言いたいことが160字じゃ足りないので。
最近マスコミの逆鱗に触れている「特定秘密保護法案」について、書かせていただきます。
自民党単独の法案では、「特定秘密」に該当する情報を漏らした場合、最高で懲役10年を科すそうで、
機密に関わる人の家族、飲酒・借金といった「弱み」になりそうな情報を徹底調査するんだとか。
一般人は「特定秘密」に当たる情報を故意に引き出してはいけません。
これに対し、マスコミは強く反発。
ニュースキャスター数名が連合を組み、「国民の知る権利を侵害するものだ」と抗議しています。
「拙速にすぎるのではないか」とするコメンテーターもいました。
この問題が持ちかけられたきっかけとなったのは3年ほど前、
当時の菅内閣の「弱腰外交」に、一人の自衛官が起こしたクーデター。
尖閣ビデオ問題です。
彼は自衛官としての職は失いましたが、法廷に立つことは一度もありませんでした。
理由は簡単、彼は情報開示以外「何もしていなかった」から。
人を傷つけてもいない、金品を奪ったわけでもない。使用したUSBだって私物です。
これを逆手に取れば、極論ですが原発の警備担当が情報だけを漏らし、
実行犯がジャックすることだって可能です。
知らぬ存ぜぬで通せば、警備担当は逃げおおせる。
もう一度書きます。
尖閣ビデオの「容疑者」は、法律上「何もしていなかった」んです。
機密情報開示に関する刑罰は、今の日本にありません。
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